東北地方

TERMS OF SERVICE

利用規約利用規約

ヒロセ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイト「みんなの鋼太郎」(以下「本サイト」といいます。)の利用について、以下のとおり本規約を定めます。

第1条 本規約の範囲

本規約は、本サイトにおいて当社が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)について適用します。

第2条 会員

1.本規約を承認の上、所定の入会手続きを完了後、当社で承認した方を「会員」とします。
なお、本規約の全部または一部に同意いただけない場合には、会員となることはできません。

2.当社が会員として承認することを不適当と判断した場合、入会の承認を行わない場合があります。

3.同一法人の複数の従業員等が会員登録できるものとします。但し、同一の者が複数の会員登録をすることはできないものとします。

第3条 ID及びパスワードの管理

1.本サイトに登録したID及びパスワードの管理と、その使用に関しての責任は全て会員が負うものとします。

2.ID及びパスワードの譲渡、売買、貸与等の行為は一切禁止します。

3.当社は、会員によるID及びパスワード使用上の過失及び第三者の利用に伴う損害の責任は一切負わないものとします。ID及びパスワードを用いて当社に対して行われた意思表示は、このID及びパスワードに該当する有効な会員の意思表示とみなします。

第4条 会員の登録情報

1.当社が取得した会員の登録情報は、第11条及びプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。

2.会員は、入会の際に申告する登録情報のすべての項目に関して、正確な情報を申告し、いかなる虚偽の申告もしてはなりません。

3.会員の登録情報に変更が生じた場合、会員は速やかに所定の手続きを行うものとします。

第5条 私的利用の範囲外の利用禁止

会員は、当社を通じて入手したいかなる情報も当社が承認した場合(当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む)を除き、第三者への開示が禁止されるとともに、複製、販売、出版その他又貸しを含む私的利用の範囲を超えて使用をすることができないものとします。

第6条 会員の禁止事項

当社は、会員の以下に該当する、またはその恐れのある行為は禁止します。
(1)公序良俗に反する行為
(2)犯罪行為に結びつく行為
(3)法令等に違反する行為
(4)当社及び他の会員もしくは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(5)当社及び他の会員もしくは第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
(6)当社及び他の会員もしくは第三者に不利益を与える行為
(7)当社及び他の会員もしくは第三者を誹謗、中傷する行為
(8)当社の本サイト等の運営を妨害、或いは当社の信頼を毀損するような行為
(9)当社の承認を得ないで行う会員の身分を利用した全ての営業行為
(10)虚偽の注文行為
(11)入会手続きを含めた当社が行う全てのアンケートに対し、虚偽の回答を行う行為
(12)有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
(13)本サイトに登録した会員ID及びパスワードを不正に使用する行為
(14)その他当社が会員の行為として不適切であると認めた行為

第7条 会員資格の抹消

会員が以下の項目に該当する場合、当社は、当該会員への事前通知、承諾なしに会員資格を抹消することができるものとします。
(1)第6条に定める禁止事項その他本規約の各条項に違反した場合
(2)入会時及びその後の申告情報に虚偽があると当社が認めた場合並びに登録した会員情報に変更があったにもかかわらず、速やかに変更をしなかった場合
(3)ID・パスワードを不正に使用し、または使用させた場合
(4)反社会的勢力または反社会的勢力であったことが判明した場合
(5)本サービスの利用に関し、不正な行為があったと当社が認めた場合
(6)本サービスの利用により生じる代金等の支払いを怠った場合
(7)第2条第3項に違反し、複数の会員登録をした場合
(8)その他当社が不適切と判断した行為があった場合

第8条 退会

1.会員が退会する場合、所定の手続きに従い当社に届け出るものとし、当社での退会手続き終了後、退会となります。

2.前項により退会し、または前条により会員資格が抹消された場合、その他会員ではなくなった場合(以下「退会等」といいます。)、会員は、本サービスを利用できなくなり、当該時点において本サービスに関連して有していた会員の権利は、別途定める場合を除いて全て消滅し、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、会員は、当社に対して何らの請求することはできません。ただし、退会等以前において会員が当社に対して債務を負っていた場合、当該債務は消滅せず、会員は、別途定める場合を除き、当社に対して退会等後ただちに全ての当該債務について資材の返還、債務の弁済等をしなければなりません。

第9条 規約の変更

1.当社は、以下の場合に、当社の裁量により、会員との個別の合意なしに、本規約を変更することができます。
(1)本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2.当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サイトに掲示し、または利用者等に電子メールで通知します。

第10条 サービスの変更、中断または停止

1.当社は、以下に該当する場合、会員への事前通知、承諾なしに、本サービスの全部または、一部を変更、中断または停止する場合があります。
(1)本サイトの定期保守、更新ならびに緊急事態発生の場合
(2)火災、停電、天災等の不可抗力その他不測の事態により、本サイト運営継続が困難になった場合

2.上記事態などに伴い、会員に不利益、損害が生じた場合であっても、当社は、その責任を免れるものとします。

第11条 個人情報の取扱い

1.当社は、当社のプライバシーポリシーに則って会員の個人情報を適切に取り扱います。

2.会員は、当社のプライバシーポリシーに同意した場合に限り、当社に個人情報を提供するものとします。

第12条 免責

1.当社は、理由の如何を問わず本サービス提供が遅延し、変更され、中断し、または停止したことに起因して会員又は第三者が被った被害について、当社の故意または重過失による場合を除き一切の責任を負わないものとします。

2.当社は、本サービスの利用を通じて、会員が得た情報等の正確性、特定の目的への適合性等について、当社の故意または重過失による場合を除き一切の責任を負わないものとします。

3.当社は、本サービスの利用を通じて得た情報等に起因して会員又は第三者に損害が生じた場合、当社の故意または重過失による場合を除き一切の責任を負わないものとします。

4.本サービスの利用を通じて得た情報等又は本サービスに関し、会員と他の会員あるいは第三者と紛争が生じた場合は、会員は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。

5.当社は、本規約に基づく会員の登録情報開示に伴い、そこから発生する問題について、当社の故意または重過失による場合を除き一切の責任を負わないものとします。

6.本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当社が責任を負う賠償額は、当該損害の事由が発生した時点から遡って過去1年間の間に会員が当社に本サービスを利用して支払った代金の総額を上限とします。

第13条 本サービス提供について

1.申し込み方法
会員は、当サイトより本サービスの利用申込みをするものとします。

2.お申し込み時間
お取引のお申し込みは24時間お受け致しますが、サーバーのメンテナンス等により、お申し込みをお受けできない場合があります。この場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.ご利用期間(本サイト上のリース期間)
工場出荷日から工場返還日までのご利用期間は、最大360日まで選択できます。

4.価格
本サイトの価格表示は税抜き表示とします。
料金は原則として、下記の計算式で算出されます。

■リース料(賃貸借取引の場合)
(リース単価/日×賃貸借期間)×t数(個数、㎡数)+配送料+荷扱費+基本料+その他代金
賃貸借期間は、工場出荷日から工場返還日までの期間で算出されます。なお、商品のお届け日に、お客様の不在、お客様によるお届け日変更などお客様の都合によって商品の受け取りができなかった場合でも、契約に定められた期間のリース料及び再配送料等の追加料金が発生します。
また、賃貸借期間は、10日単位で換算するものとし、10日に満たない端数が生じた場合は、端数分の日数を「10日」とみなしてリース料を計算します。なお、賃貸借期間が30日に満たない場合は、賃貸借期間を30日とみなし、30日分のリース料をお支払い頂きます。
例)賃貸借期間が15日の場合は30日、35日の場合は40日、83日の場合は90日となります。

■売買代金(売買取引の場合)
(商品販売単価×t数(個数、㎡数))+配送料+その他代金
なお、商品のお届け日に、お客様の不在、お客様によるお届け日変更などお客様の都合によって商品の受け取りができなかった場合でも、契約に定められた商品の売買代金は発生いたします。この場合、再配送料等の追加料金が発生することがあります。

5.配送料
地域、トラックの種類から当社の定める単価により算出致します。
台数×単価

6.荷扱費
荷扱単価×t数

7.基本料
基本料単価×t数

8.お支払い方法
本サービス利用により生じる代金の支払方法は、ヤマトクレジットファイナンス株式会社によるクロネコ掛け払いシステムのご利用となります。
請求書の発送、発行はヤマトクレジットファイナンス株式会社より行い、ご購入代金もヤマトクレジットファイナンス株式会社にご入金していただきます。
ただし、一部取扱金額を超過した場合又は延滞料金等の費用が別途発生した場合は当社からの直接請求となる場合があります。

9.契約の成立時点
会員と当社間の個別の賃貸借契約及び売買契約は、会員が本サイト上で商品の賃貸借取引又は売買取引の申し込みをし、これに対し当社が会員に『配車・発注手配完了メール』の送付後、会員が当該電子メール又は本サイト上のご案内に従って本サイト上で支払決済申し込み手続きを完了した時点で、『配車・発注手配完了メール』記載の内容により成立するものとします。

10.お買い上げ伝票
当社から会員宛に電子メールにて送信する「配車・発注手配完了メール」をもって「注文伝票」に代えさせていただきますので、大切に保管してください。

11.お届け先
お届け先は、東北地方(青森県・岩手県・秋田県・山形県・宮城県・福島県)に限らせて頂きます。

12.支払決済
商品の引渡を会員が手配する場合は登録した工場到着日の4営業日前まで、当社が手配する場合は配送日の4営業日前までに支払決済申し込み手続きを完了してください。会員が当該期限までに支払決済申し込み手続きを完了しない場合、取引の申し込みは取り消されたものとみなします。

13.賃貸借期間
賃貸借期間はご注文いただいた商品の「工場出荷日」から「工場返還日」までをいいます。

14.返品・交換
(1)商品の返品・交換は、発送した商品が不良品もしくはご注文商品と異なる場合のみ受け付けさせていただきます(ただし、商品の到着後7日以内にご連絡を頂いた場合に限ります。)。お客様都合によるキャンセル・返品はお受けしておりませんので、ご注文の際にご確認をお願いいたします。なお配送時における破損等につきましては、現物がない場合は返品・交換を承ることができませんのでご注意ください。
(2)前項にかかわらず、下記の商品については返品、交換をお受けすることができません。
・ご使用になられた商品
・お客様のもとで、破損が生じた商品
(3)商品に明らかな欠陥がある場合または当社の帰責による品違いの場合、返品・交換にかかる送料は当社が負担致します。

15.ご利用期間の延長
(1)ご利用期間を延長する場合はご利用期間終了の3営業日前までに御連絡ください。
(2)ご利用期間を延長する場合及び商品がご利用期間内に当社に返還されなかった場合は、延長・延滞料金が発生します。延長・延滞料金は、商品のリース単価に基づいて算出するものとし、会員は、当該料金を商品の返還時に精算するものとします。
(3)ご利用期間終了日から1週間以内に商品の返還が確認できない場合、または支払期限経過後、1週間以内に全ての料金をお支払いいただけない場合は、債権回収業者または弁護士に商品の回収、及び債権の回収を依頼することがございます。その場合、その費用は全て延滞されているお客様にご負担していただくことといたします。

16.商品の返還
賃貸した商品は、返還登録手続きを経て返還いただきます。
返還手続きに関する登録内容を変更する場合、商品の返還を会員が手配する場合は登録した工場返還日の1営業日前まで、当社が手配する場合は登録した現場到着日の3営業日前までに当社に連絡するものとし、当該期限までに連絡がない場合は、登録内容を変更することができないものとします。

17. 商品の全損
返還された商品の当社による検収の結果、賃貸した商品の再利用が不可能と当社が判断した場合(以下「スクラップ」といいます)、当社は、全損費からスクラップとなった商品の価額(当社と会員間で協議の上取り決めるものとします。)を差し引いた金額を請求させて頂きます。

18. 商品の不返還
賃貸した商品が返還されない場合は、リース料の他、不足費を請求させて頂きます。なお、不足費は、商品販売単価に基づき算定します。

19.当社従来業務の設計・作図サービスを受けた物件の当サイトの利用について
当社設計・作図サービスを受けたお客様につきましては、別途、設計・作図費用をご請求させていただきます。

20.その他の注意事項
(1)商品につきましては数量に限りがあるものがあり、在庫切れの場合がございます。その場合、ご注文のキャンセル、取引の辞退、契約の取消しをすることがございますが、ご注文のキャンセル、取引の辞退、契約の取消しをした場合であっても、当社はいかなる責任も負いかねますので、ご了承下さい。
(2)当社は、当社よりお客様へお届けする電子メールおよびお客様から当社に送付される電子メールの不到着、文字化けに起因する問題に関しては、いかなる責任も負いかねますので、ご了承下さい。

第14条 準拠法

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
令和3年3月31日制定

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